個々の国で特許に有効性を持たせるには、それぞれの国で、個別に特許の有効性を確認する必要があります。 もし、どこかひとつの国で特許に異議が申し立てられたり、権利が譲渡されたり、行使されたり、無効化されても、他の国の特許の法的地位には、影響しません。
単一的効力を有する欧州特許(「単一特許」)は多少異なります。 統一特許保護が付与され、当制度に参加するすべてのEU加盟国で、同じ法的効果を持つことになります。 ライセンス供与に関しては、1つだけ例外があります。 ライセンス供与は、地域により制限される場合があります。
オプトアウト申請をすることで、従来の欧州特許を取得することもできます。 単一的効力を有する欧州特許、従来のEP特許の束(例： EU非加盟国、スペイン、ポーランド、クロアチアなどのUPC不参加国)、国内特許を組み合わせることも可能です。
EPが付与されたら、「単一的効力の要求」を提出できます。 この手続きは、欧州特許広報で特許の付与が発表されてから1ヵ月以内に、行う必要があります。 この申請により、EPOが一元的に行う一度の手続きで特許を取得することができます。将来的には、24のEU加盟国で単一特許保護を受けることができるようになります。
EPOには、単一特許の法的ステータス、ライセンス供与、権利の譲渡、制限、取消し、失効に関する情報が記載された新しい登録簿が存在します。 特許権者は、権利の譲渡およびライセンス供与をEPOで一元的に登録できます。 これにより、各国での国内特許登録において並列手続きを行う必要がなくなります。
EPOは、単一特許の取得、保持、管理に関する情報を、ひとつにまとめた有益なガイドブックも提供しています。
これらすべてのことを考えると、単一特許は、4ヵ国以上の参加加盟国で有効化および保持されるEPよりも一般的に安価です。 より多くの欧州国で知的財産権戦略を展開しようと考えるほど、単一特許を申請することに意味があることを意味します。
例えば、EPOの概算によると、有効化され維持された特許が最も多い4ヵ国で12年間にかかる従来のEPの費用は、合計€ 11,850になります。 それに対し、同じ期間における単一特許の年会費は多少高くなりますが、取引コストが安くなります。 そのため、単一特許の費用は、€11,260になります。 つまり、従来のEPに比べ、5%のコスト削減が可能になります。 特許の保持期間が15年の場合、コスト削減の割合は8%に増加します。
また別の利点としては、特許権者としての安心感です。 単一特許の年会費は単一通貨で一元的にEPOに支払われます。 つまり、各国の特許庁に、個別に支払う必要はなくなります。
