特許権侵害訴訟の手続き

異議申し立て・無効訴訟

特許の取得は多くの場合、競争関係を持つ企業の活動に影響を及ぼします。 競合の特許が異議申し立てまたは無効訴訟により、取り消しになる場合もあります。 これらのケースには、例えば新規性の欠如、 進歩性の欠如、発明の不正な抽象化、または許可のない特許対象物の（出願のバージョンと比較した）延長などが含まれます。 異議申し立ては行政手続きであり、比較的低い値段で実行できます。 基本的に、係争額から独立した費用を両当事者が自己負担します。 特許に対して訴訟を起こす場合、その根拠をドイツ特許商標庁またはヨーロッパ特許庁に十分に知らせることと、猶予期間に注意することが大切です。 異議申し立ては、特許付与の公開から9カ月以内に提出しなければなりません。 また、当事務所が御社を代表して異議申し立てを提議する手段もあります。 そうすることにより、御社は匿名でいられます。 異議申し立ての期限が過ぎた場合、連邦特許庁での無効訴訟といった法的手段が残されています。 しかし、この場合は裁判費用が掛かり、弁護士報酬は係争額に依存するため、異議申し立て手続きと比べて費用が多く掛かると思われます。 これらの費用は、基本的に敗訴当事者が負担します。 異議申し立てや無効訴訟の結果として、その特許の取り消し、制限、または完全維持が考えられます。 特許の取り消しの場合、特許所有者は特許出願にある、たつて有効だった全ての法的地位を失います。 両当事者はその判決に対して上告することが許されます。 異議申し立て、無効訴訟の重要なステップにおいて、喜んでサポートいたします。