特許権侵害訴訟の手続き

特許権の侵害訴訟と関連して、それに含まれている知的財産権も訴訟の対象となります。 そのような場合の、特許や商標に関する異議申し立ての手続きは、公的機関による訴訟手続としては比較的費用が低めに設定されています。 この異議申し立ての期限が切れたとしても、まだ法的訴訟を起こす可能性が残されています。例えば、特許無効化の訴訟を起こすことが考えられます。 異議申し立てや無効化の訴訟手続の結果として、対象となった財産権を取り戻すことができます。その時点では財産権に制限がかけられた状態ですが、再び完全な状態に戻すことも可能です。

御社の財産権を訴訟から保護するのか、それとも御社が他企業の財産件の有効性に対して訴訟を起こすのかは、問いません。我々は、御社を全力で支援いたします。 我々は、御社の代理人として連邦特許裁判所および連邦裁判所に出席します。 2017年、当事務所はおよそ400件の特許権侵害の異議申し立てを担当しました。さらに、60件の特許無効化の訴訟を起こし、同様に400件を超える商標登録侵害に対する異議申し立てを行いました。

異議申し立て・無効訴訟

特許の取得は多くの場合、競争関係を持つ企業の活動に影響を及ぼします。 競合の特許が異議申し立てまたは無効訴訟により、取り消しになる場合もあります。 これらのケースには、例えば新規性の欠如、 進歩性の欠如、発明の不正な抽象化、または許可のない特許対象物の(出願のバージョンと比較した)延長などが含まれます。 異議申し立ては行政手続きであり、比較的低い値段で実行できます。 基本的に、係争額から独立した費用を両当事者が自己負担します。 特許に対して訴訟を起こす場合、その根拠をドイツ特許商標庁またはヨーロッパ特許庁に十分に知らせることと、猶予期間に注意することが大切です。 異議申し立ては、特許付与の公開から9カ月以内に提出しなければなりません。 また、当事務所が御社を代表して異議申し立てを提議する手段もあります。 そうすることにより、御社は匿名でいられます。 異議申し立ての期限が過ぎた場合、連邦特許庁での無効訴訟といった法的手段が残されています。 しかし、この場合は裁判費用が掛かり、弁護士報酬は係争額に依存するため、異議申し立て手続きと比べて費用が多く掛かると思われます。 これらの費用は、基本的に敗訴当事者が負担します。 異議申し立てや無効訴訟の結果として、その特許の取り消し、制限、または完全維持が考えられます。 特許の取り消しの場合、特許所有者は特許出願にある、たつて有効だった全ての法的地位を失います。 両当事者はその判決に対して上告することが許されます。 異議申し立て、無効訴訟の重要なステップにおいて、喜んでサポートいたします。

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